1948-04-28 第2回国会 参議院 予算委員会 第19号
尚先程私から國民所得の二十五割が擔税能力の限界であると言つたのは、これは比較的纏まつた財産を持つている國民の多いイギリス、アメリカの例を申したのでありまして、現在の我が國において、果して國富の、國民所得の二五％が擔税能力として許されるかどうかということは、やや疑いを持つておるのであります。
尚先程私から國民所得の二十五割が擔税能力の限界であると言つたのは、これは比較的纏まつた財産を持つている國民の多いイギリス、アメリカの例を申したのでありまして、現在の我が國において、果して國富の、國民所得の二五％が擔税能力として許されるかどうかということは、やや疑いを持つておるのであります。
○國務大臣（芦田均君） 私共の從來考えておりましたことは、大體各國の租税の取り方は、國民所得の何パーセントくらいまでが、その擔税能力の限界であるということを、長い間の経験によつて、各種の學者や實際家が述べておるのであります。
○西川甚五郎君 二十二年度の所得税の更正決定の結果は、現在やかましく言われておりますが、實際の擔税能力のある者も相當あるのでございますが、ただこの申告制というやつが昨年度おやりになつて果たして十分に……皆知つておらなかつた。
しかしながらこれを國庫の支出に仰ぎますことは、國家財政また眞に危殆に瀕しております今日としては、いかに考究してみても不可能の實情でありますので、住民の擔税能力及び諸般の經濟事情等を篤と考量の上、やむなく府縣民税及び市町村民税について、この程度の増税を行うことといたしたのであります。 以上の事情を御諒察の上、よろしく御審議あらんことをお願ひ申し上げまする次第であります。
從いまして、いわゆる擔税能力のあるものを吟味する。そうして擔税能力に對して、今日のこういう特別な情勢下であるから、遠慮なくその方から取立てをしていくという、嚴然たる態度が國家にあるならば、國民のすべては納得するであろうと私は思うのであります。
ですからそれが又最低生活というものを眞面目に考えない、大衆の擔税能力というものを眞面目に考えないということが、それが又一致しておるのです。ですからただ取り易い所から澤山取らうとする、そうして實際においては本當に取らなければならん所から、取る取ると言つても、これはこういう税を作つて置いて、こういうやり方をしておる限りは絶對に取れない、それは口で言つておるだけです。
それと同時に、各地ごとにその状況に應じ、その土地の事情に應じ、現在の擔税能力、あるいは財政能力以上の、寄附行為の半ば割當強要が行われているということは各地において多々あると存じますが、これに對して内務省はいかなる限度において、いかなる節度においてこれ統制せられ、またこれを容認せられておるかという點を一應お伺いいたします。
こういうことになつてきまして、實際家をもつておるということが、擔税能力にならぬというお話が出たようですが、それと同じように、その家を賣り飛ばしてしまわなければ、今度の新しい税金が拂い得ない。こういうようなところまで來ておるのであります。
今囘の給與所得の基礎控除の引下げ、これは、勤勞所得は擔税能力が一番弱いという點から見て、私は當然の措置と思いますが、しかしこれらの一般的の情勢を見まして、中小商工業の所得その他につきましても、愼重の考慮をすべきではなかつたろうかと思うのであります。その二は累進率適用の所得區分であります。
税金の問題につきましても、できるだけ擔税能力のある方面より税金を集めて、生活の勞苦を嘗めておる方面には輕い負擔でやつて行かなければならないという建前を取り、且つ又一面においては産業の萎徴沈滯を來たすような課税方法もよろしくないと考えまして、非常にこの點に苦心をいたしたような次第であります。
そこで現在のように生産が伸びないで、インフレーシヨンの結果、物價高のために國民所得が増加していくということは、國民の擔税能力がますます減少していくということになると私は信ずるわけであります。
こういうことになつておるようでありますが、政府は前豫算の上にまたこういうような七百億圓を出して、國民に擔税能力があるという豫想をもつてやられたのでありますか。さらにまた將來もし追加豫算を出すというようなことに相なりますならば、今の豫算の編成にあたつてまだ國民は擔税能力をもつているとお考えになりますか、その點をお尋ねいたしておきたいと思います。